補償コンサルタント

国や地方公共団体等が行う公共事業に必要となる土地を確保するための業務のうち、土地の測量や権利者の調査を行います。

国や地方公共団体等が行う公共事業に必要となる土地を確保するための業務のうち、土地に存する一般建築物や神社・仏閣などの歴史的文化財建築物などの調査及び補償金算定を行います。また、土地に付随する工作物や立木、墳墓等に関する調査及び補償金算定も実施いたします。

工事により発生する振動等により近隣住民などの第三者に損害や不利益を及ぼすことが懸念される場合、工事の事前に近隣建物等の状態を調査及び計測しておくことで工事の影響を適切に判断し、トラブルを未然に防止します。

国や地方公共団体等が取得する土地の現状把握、周辺地域の状況把握、正常な取引価格の調査及び資料収集を行い、対象地の土地価格を適正に評価します。

補償建物が店舗や事業所で、建物を移転等することにより売上の減少等の損失が発生することが予見される場合、決算書等を調査し営業の実態把握と補償額の評価を行います。

製造工場やガソリンスタンド等が調査対象となる場合、機械設備の仕様や製造工程の調査などを行い、適切な移転計画を検討し補償額の算定を行います。